下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
認知症は早期に適切な治療やケアを受けることにより、症状を軽減あるいは進行を遅らせることができるようです。とはいえ、認知症かもしれないけど、どうしたらいいのか分からない等といった、認知症の介護に様々な不安を感じている市民の方は多いかと思われます。 現在、本市についても、もの忘れ相談、認知症カフェ、認知症サポーター、認知症ケアパス等、様々な支援に取り組んでいることは理解しております。
特別養護老人ホームの広域的な施設情報の提供についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームへの入所の相談に対する対応は、市高齢者支援課や居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャー、入院中の医療機関の地域医療福祉連携室の相談員が主に担っております。
今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。
続きまして、２、医療的ケア児の新たなサポート体制についてです。 令和３年６月１１日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決されました。医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たん吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な児童のことを表します。
それには、住居の確保から医療、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供、そのほか心のケア等いろいろ考えます。日本語が十分話せなければ、国内で安心して生活するのは難しいですし、日本語教育も含めた生活支援もお願いしたいと思います。一日も早く安心して生活できるように、また、幸せになってもらいたいと心から思います。 そこで、できる限りのあらゆるサポートをお願いしたいと思います。
３０６ページからの地域支援事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業として、要支援者等を対象とした訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントなどの介護予防・生活支援サービス事業及び全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業に要する経費を計上しております。
高齢者の健康維持に関する取組につきましては、評価指標にあります地域包括ケア推進の取組を進めるため、地域支援事業との連携や生活習慣病の治療未受診者への保健師による訪問指導を実施しております。
地域共生社会の実現に向け、中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを推進し、高齢者の地域での生活を支えるための様々な施策に取り組みます。 介護保険料は、低所得者向けの負担軽減を行います。 判断能力が不十分な人の権利を守るため設置する中核機関において、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進や相談支援体制の充実を図ります。
コロナ禍において、心のケア、どのようなサポートが必要か検討していかなければならないと考えている。 令和２年度は、学校現場も大変な状況であり、入学式も開くことができなかった。子供たちの心豊かな成長を願って、新入生に花を贈ることなども行ったとの答弁がありました。
全然ケアしていないんですけれども、一生懸命電気をつくってくれています。非常にありがたいなというように思います。そういうふうに、やっぱりこれまでと違った意識づけをされて、ぜひ、何としても取り組んでほしいというように思います。 それで、このような省エネとか再エネに取り組む市内の事業者、あるいは市民の皆さんへの支援策については考えておられませんか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
どういった場合が利用できるのかといいますと、利用者の方の身体の状況や生活能力の状況によりますので、これを交通移動手段として位置づけるのは、ちょっと今、介護保険の中では無理はございますけれども、今、お話がせっかくありましたので、もし、そういった福祉用具が利用したいというお話がございましたら、長寿社会課の窓口のほう、もしくは、担当のケアマネージャーのほうに御確認いただけたらというふうに思います。
７月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、医療的ケア児支援法について、認可保育園の安全管理基準についての質疑がありました。そのほか、委員から、温室効果ガスゼロの実現に向けた、自治体の施策を支援する新しい交付金が設立される方針のようだが、来年度予算では、その制度が活用できるような施策を行ってほしいとの要望がありました。
総務省による令和２年度ローカル５Ｇと開発実証プロジェクトでは、専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現を目的に、スマートグラスや４Ｋカメラ映像を介した専門医の遠隔サポートや、医師が常駐していない施設などにスマートグラス映像を介した看護師による遠隔診療・ケアサポートの提供が実証プロジェクトにて行われました。
この定員数は特養と老健のみの数字であって、毎年問いかけとったら、前の小林部長が、ほかのケアハウスや有料老人ホームの対応で賄っており、実態として問題がないという答えでありました。なるほど、以前の保育所不足のように、ここの議会で問題が、質疑が出てこない、つまり問題が顕在化してないというのは確かではないかなというように思いますが、本当に問題がないのでしょうかね。
次に、議案第４４号令和３年度萩市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてですが、まず執行部より、今回の補正予算について、地域包括ケアシステムの構築に向け萩市医師会、阿武町、萩市の３者合同で運営を行っている萩圏域地域包括ケアネットワーク協議会に対する負担金の計上であるとの説明を受けたほか、萩圏域地域包括ケアネットワーク協議会の活動内容等について説明を受けた後、審査を行いました。
再発防止策として、手順の見直しを行い、改めて担当者に徹底するとともに、御不安を与えた皆様へのケアを丁寧に行ってまいりたいと考えております。 そのほかにも、予診票の内容確認を受けずに、医師による予診を受けるなどといったインシデントは、これまでに数件発生しており、その都度再発防止策を検討し、担当者に徹底しているところであります。 （４）担当職員の勤務状況と環境についてにお答えをいたします。
市としましては、今後の養護老人ホームの在り方を考えていく上で、並行して高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいく必要があると考えております。
２０１６年に成立した改正児童福祉法で、医療的ケア児は初めて法律上に規定され、これまで努力義務により、適切な支援においては各自治体に委ねられていました。 今後、医療的ケア児の割合はこれからも年々増加していくことが予想されます。早期把握・早期対応することで、ケア児に対する支援の方法や保護者へのケアにもつながっていきます。
また、公明党は２００９年に国会で初めて不育症について取り上げ、流産や死産を繰り返す不育症の支援に対しても、国の助成制度の創設や心理的ケアとしてピアサポート体制整備などを求めてまいりました。